大 規 模 林 道 問 題
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緑資源幹線林道の即時中止と 「緑資源機構 」の廃止を求める声明 |
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2006年11月6日 大規模林道問題北海道ネットワーク
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」は、今回、林道整備を巡り独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。 同機構は、長年にわたって、緑資源幹線林道(大規模林道)の建設によって日本各地のすばらしい自然を破壊してきた。北海道でも長大な3路線において、目に余る自然破壊を続けてきている。 緑資源機構は、 「大規模林道 」建設の組織とは言いながら、その沿革が示すように組織存続のために、現在も国土と自然を破壊し続けている。 しかし、現在、林野行政は、当時の「拡大造林政策」を否定し、森林の公益的機能(国土保全や自然環境の保全)を全面的に重視するように方針を大きく転換してきている。この中で、「大規模林道」は、もはや目的を失い、時代遅れどころか、時代に逆行する公共事業の典型となっているのである。 これまで、この事業には、巨額の税金が、国、北海道、市町村から投入されてきた。その不正使用が明らかにされつつある今、これ以上、この組織の存続と自然破壊の林道建設を認めるべきではない。 以上より、私たちは、第一に、緑資源幹線林道建設を即時に中止し、第二に、緑資資源機構をただちに廃止することを強く求めるとともに、第三に、談合疑惑については、国政ならびに道政の場において徹底的に追求、解明されることを求める このページのトップにもどる |
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