| 報道日 | 表 題 | 要 点 |
| 96.05.24 |
ごみ処理に係るダイオキシン減
削対策検討会の設置について |
〔平成2年12月の「ダイオキシン類発生防止等ガイドライ
ン」の見直し〕
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〔平成8年6月3日「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策
検討会」第一回会議〕
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| 96.06.28 |
ダイオキシンに関する研究班中
間報告及び当面の対応について |
〔研究班中間報告〕
平成7年11月「ダイオキシンのリスクアセスメントに関す
る研究班 」設置
・ダイオキシンの毒性評価に必要にな内外の文献・評価文
書等の収集
当面の耐容一日摂取量(ＴＤＩ)
・10 pg TCDD(TEQ)/kg/day を提案 |
〔当面の対応〕
ごみ処理関係
・市町村設置のすべてのごみ焼却施設（平成４年度現在、
全国で1,864施設)について、ダイオキシン排出実態等
の総点検調査実施を指示
・平成８年中を目途に検討結果を取りまとめ、ごみ処理に
係るダイオキシン対策を一層強化
食品関係
・「ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班」
中間報告、「食品中のダイオキシン汚染実態調査研究
班」から平成４〜７年度の魚介類等のダイオキシン汚
染実態調査結果報告
・食品全般のダイオキシン汚染実態について緊急に調査を
行い、食品衛生調査会において対応を検討 |
| 96.07.10 |
ごみ処理に係るダイオキシン削
減対策検討会（第２回）におけ
る検討事項等 |
〔検討事項〕
・ごみ焼却施設からのダイオキシン排出実態等に関する総
点検調査の実施
・既設ごみ焼却施設における緊急低減対策の考え方
・既設ごみ焼却施設におけるダイオキシン低減技術 |
〔当面のスケジュール〕
・市町村の設置するごみ焼却施設について、ダイオキシン
の排出実態等の総点検調査の実施
（総点検調査実施要領） |
| 96.08.06 |
産業廃棄物の排出及び処理状況
等について |
〔平成5年度全国の産業廃棄物排出・処理状況並びに平成
６年４月１日現在の産業廃棄物処理施設の設置状況及び産
業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果〕
・平成5年度産業廃棄物総排出量 約３億9,700万ｔ
・業種別排出量
１建 設 業 約8,161万トン(20.6％)
２農 業 約7,576万トン(19.1％)
３電気･ガス･熱供給･水道業 約6,749万トン(17.0％)
４鉄 鋼 業 約3,093万トン( 7.8％)
５パルプ・紙・紙加工製造業 約2,937万トン( 7.4％)
６鉱 業 約2,917万トン( 7.4％)
・種類別排出量
１汚泥 約１億8,049万トン(45.5％)
２動物のふん尿 約 7,557万トン(19.0％)
３建設廃材 約 6,154万トン(15.5％)
・産業廃棄物処理施設設置状況(平成６年４月１日現在)
１中間処理施設数 11,018（対前年 439増）
その中で、汚泥の脱水施設大幅増（対前年 208増）
２最終処分場施設数
安定型処分場 1,639 残存容量 7,889万m3
管理型処分場 1,011 残存容量 １億1,596万m3
３最終処分場の残余年数
全国 2.3年
首都圏 0.8年
・産業廃棄物処理業の許可の状況(平成６年４月１日現在)
許可件数 延べ95,633件（対前年 1,085件増）
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| 96.08.06 |
一般廃棄物の排出及び処理状況
等について |
〔平成5年度全国の市町村及び一部事務組合の一般廃棄
物(ごみ及びし尿)の排出量、処理状況、処理施設の整備
状況等、一般廃棄物処理事業実態調査結果〕
・平成5年度ごみ総排出量 5,030万ｔ
・1人1日当たりの排出量 1,103g
・ごみの直接焼却率 74.3％
・リサイクル率 8.0％
・直接埋立率 14.4％
・1人当たりのごみ処理経費 18,300円/人年
・1人当たりのし尿処理経費 6,500円/人年
・ごみ焼却施設数 1,854施設
・最終処分場 2,321カ所
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〔当面のスケジュール〕
・市町村の設置するごみ焼却施設について、ダイオキシ
ンの排出実態等の総点検調査の実施
（総点検調査実施要領）
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| 96.08.22 |
ごみ処理に係るダイオキシン削
減対策検討会（第３回）におけ
る検討事項等 |
〔検討事項〕
周辺においてダイオキシンの摂取量が当面のＴＤＩ
１０ pg TCDD(TEQ)/kg/day を超えるおそれのあるご
み焼却施設では緊急対策を実施
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| 96.09.18 |
今後の産業廃棄物対策の基本的
向方について |
〔現状と問題点〕
・大量に排出され続ける産業廃棄物
・最終処分場の逼迫
・不適正処理等産業廃棄物処理をめぐる問題
・不法投棄の状況
・住民の不信感の高まりと地域紛争の多発
・地方公共団体による要綱規制
・原状回復の状況
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〔今後の施策の具体的な方向〕
・廃棄物の減量化・リサイクルの推進
・産業廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上
１最終処分場等の安全対策の充実・強化
２施設の設置手続の明確化・透明化
３情報公開の推進
4 最終処分場に係る長期的な維持管理の確保
5 処理業者の質の向上
6 排出事業者による委託処理の適正化
・不法投棄対策の強化
・原状回復措置
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| 96.10.02 |
ごみ処理に係るダイオキシン削
減対策検討会の中間報告につい
て
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〔中間報告の要点〕
緊急対策
・ごみ焼却施設の周辺におけるダイオキシン類の摂取量が
当面のＴＤＩ（耐容一日摂取量）を超えるおそれがない
よう、ダイオキシン類の排出濃度が８０ng-TEQ/Nｍ３
を超える施設にあっては、燃焼管理の適正化、間欠運転
から連続運転への変更、施設の改造、施設の休廃止等の
所要の対策を早急に進める必要が ある
・排出濃度が８０ng-TEQ/Nｍ３以下の施設にあっても、
可能な限りダイオキシン類の排出を削減するため、対策
を進める必要がある
恒久対策
・施設の建替え、小規模施設の集約化、ごみ固形燃料化施
設（ＲＤＦ）への転換等があり、検討会において引き続
き検討のうえ、年内を目途にとりまとめる予定
・今後建設される施設の排出濃度を
０．１ng-TEQ/Nｍ３程度以下とすることを検討する
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〔今後の対応〕
・厚生省は、地方公共団体に中間報告を送付し、排出濃度
が８０ng-TEQ/Nｍ３を超える施設における緊急対策の
実施など、ごみ焼却施設に係るダイオキシン対策の推進
について通知
・対策の推進状況について継続的にフォローアップし、そ
の状況及び新たな知見等を踏まえ、対策の強化を図る
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| 96.11.12 |
ごみ処理に係るダイオキシン削
減対策検討会（第５回）におけ
る検討事項等
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〔検討事項〕
恒久対策
・今後建設される新設のごみ焼却施設に係るダイオキシン
削減対策について検討
１ 新設の焼却炉に係る対策
（適正負荷による運転、燃焼管理、排ガス冷却、排ガ
ス処理等により、ダイオキシン類の排出濃度
０．１ng-TEQ/Nm３程度以下を達成）
２ 小規模施設の集約化等市町村の範囲を越えた広域的
な処理
３ 適切な固形燃料（ＲＤＦ）化施設の導入
４ 溶融固化等による焼却灰中のダイオキシン類削減の
ための処理技術
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| 96.11.26 |
生活環境審議会廃棄物処理部会
廃棄物処理基準等専門委員会
（第１回）の開催について
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〔検討事項〕
・廃棄物処理基準の見直し
ア．リサイクル促進の観点からの基準等
イ．最終処分場の類型
（安定型処分場の廃止又は搬入管理の徹底や品目の
見直し）
（永久保管方式の遮断型処分場の廃止）
ウ．保管基準
エ．有害物質対策の強化
（特別管理廃棄物の追加）
（ＰＣＢの処理基準）
・廃棄物処理施設に関する基準の見直し
ア．施設立地に伴う生活環境への影響に関する調査方法
イ．維持管理等状況に関する公開すべき情報
ウ．中間処理施設の構造基準、維持管理基準
エ．最終処分場の構造基準、維持管理基準
オ．最終処分場の閉鎖基準
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| 96.12.18 |
ごみ処理に係るダイオキシン削
減対策検討会（第６回）におけ
る検討事項等
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〔検討事項〕
最終報告の内容について検討
・ 新設の焼却炉に係る対策
（全連続炉による焼却、燃焼管理、排ガス冷却、排ガス
処理等により、ダイオキシン類の排出濃度
０．１ng-TEQ/Nm３程度以下を達成）
・小規模施設の集約化等市町村の範囲を越えた広域的な処
理
・焼却灰・飛灰に含まれるダイオキシン対策
（適切な焼却によるダイオキシン類の発生防止、溶融固
化等による処理、最終処分場における対策等）
・対策のフォローアップ
（定期的な濃度測定、効果の把握、対策の見直し等）
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| 97.01.23 |
ごみ処理に係るダイオキシン類
発生防止等ガイドラインについ
て
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〔新ガイドラインの要点〕 |
緊急対策の推進（既設焼却炉）
・排出濃度が緊急対策の判断基準（80ng-TEQ/Nｍ３）
を超える施設
（ 至急具体的な削減対策を実施）
・排出濃度が緊急対策の判断基準（80ng-TEQ/Nｍ３）
を超えない施設
（燃焼管理の適正化を図るなど、ダイオキシンの発生
抑制に努めつつ、恒久対策を計画的に推進すること
により、さらにダイオキシンの排出を抑制）
|
恒久対策の推進（新設、既設焼却炉）
・減量化、リサイクルの推進
（減量化、リサイクルを推進し、焼却量を抑制）
・ダイオキシン排出削減対策（排出ガス対策）
（ＴＤＩを踏まえることはもとより、各施設において
技術的に可能な最善の削減対策を実施することとし、
環境庁の提示した「健康リスク評価指針値」
5pg-TEQ/kg/dayをも参考としつつ、以下に示す恒
久対策の基準に適合）
* 新設炉（全連続炉）
0.1ng-TEQ/Nｍ３
* 既設炉（旧ガイドライン適用の全連続炉）
0.5ng-TEQ/Nｍ３
* 既設炉（連続運転）
1 ng-TEQ/Nｍ３
* 既設炉（間欠運転）
5 ng-TEQ/Nｍ３
（今後建設される焼却炉は原則として全連続炉とする）
・ごみ処理の広域化
（小規模な間欠運転炉を集約化し、全連続炉化）
→都道府県は、広域化計画を策定し、市町村は、市町
村の範囲を越えた広域的な処理を推進
・焼却灰・飛灰の処理
（焼却灰・飛灰中のダイオキシン類削減のため、溶融固
化等の無害化処理を推進）
・最終処分場対策
（最終処分場における飛散防止、浸出水の処理）
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対策のフォローアップ
・定期的な排出濃度測定（原則年１回）義務付けと、測定
結果の公表
・対策の見直し
対策効果の見込み
・対策実施により、ごみ焼却施設からのダイオキシン類排
出量を以下のとおり削減
* ５年後 ８６％削減
* １０年後 ９８％削減
* ２０年後 ほぼ１００％削減
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