私たちは、今日、釧路管内はもとより、広く全道・全国から矢臼別演習場の現地・別海町に集まりました。155ミリ榴弾砲を使用しての米海兵隊実弾砲撃訓練の矢臼別演習場移転反対のたたかいは、3年目になります。いま、多くの住民・道民の不安と反対の声が渦巻く中で、海兵隊の演習が強行されようとしています。

くしくも、移転問題が取り沙汰された一昨年12月10日の別海町での全道集会は、1,000名を超える参加者で、このたたかいの火付け役を果たし、その後急速に拡大した周辺自治体での住民と平和・民主勢力の協力・共同のとりくみ、「安保と沖縄」を中心とした学習へと発展して行きました。それが、演習場を抱える別海・厚岸・浜中三町での移転反対の『住民過半数署名の達成』の大きな原動力となりました。

地域住民と連帯した私たちのねばり強いとりくみに対し、当初「地元の理解を得て」とする態度を取っていた政府・防衛施設庁は、地元選出代議士を使って関係首長を拉致・監禁まがいのことも行い、｢移転受入れ」をゴリ押しで進めてきました。しかし、地元住民の理解を得ていない強行移転には、今、多くの矛盾と疑問が噴出しています。「地震が襲ったら重さに耐え切れるのか」という不安な防音住宅工事、酪農家の意向を無視した道路沿いだけの牧柵設置、何よりも大きい治安への不安から小中学生をスクールバスで自宅前まで送迎せざるをえない異常な事態、1,000名にも上る機動隊の宿泊所に公民館などの公共施設を提供し、住民が楽しみにしてる老人クラブやサークル活動が中断させられる過剰警備の住民犠牲など、数え上げればきりがありません。

米空母インディペンデンスの小樽港寄港の強行、来月には函館港へ米第7艦隊旗艦ブルーリッジの入港など、「日米防衛協力＝ガイドライン」見直しは、「日本周辺有事」に対して「危機発生前から終了後の全段階」までの共同作戦体制作りであり、｢武力行使は基本的に米軍が決める｣（外務省・北米局長）として、アメリカが引き起こす軍事行動に自動参戦していくという仕組みが明らかになっています。

今回の移転問題でも、海兵隊員の移動に自衛隊輸送機が使用され、火砲・弾薬・車両などの輸送に民間の船舶・車両が使われました。また、事前連絡もなしに7月に海兵隊と防衛施設庁が行なった調査では、不測の事態に備えると称して、釧路市立病院、別海町立病院、西春別病院などの調査も行ない、利用を検討しています。まさに、新ガイドラインが狙う｢民間利用の拡大｣そのものです。

政府は、これらの行動を｢憲法の枠内｣と強弁していますが、憲法の平和原則を真っ向から踏みにじる暴挙であることは明白です。私たちは、日本国民が戦後50年間守り続けてきた憲法を否定する｢新ガイドライン｣押し付け、日米軍事同盟強化に断固反対します。

私たちは、米海兵隊や自衛隊の演習強化で最大の被害者である酪農民や周辺住民、その家族の不安と要求を基礎に、広範な道民・国民の憲法に対する良識を最大限に動員し、｢沖縄でいらないものは矢臼別にもいらない｣｢世界への殴り込み部隊・海兵隊はアメリカに帰れ｣を合い言葉に引き続き運動を強化し、新ガイドライン・有事法制化反対の国民運動に結集して運動を前進させることを決意します。

平和を願うすべての住民の皆さん、道民の皆さん、共に力を合わせて闘いましょう。