集会決議

　１０・２１全国統一行動は、１９６６年、アメリカのベトナム侵略戦争に抗議する全国統一ストライキに始まります。諸悪の根源である日米安保条約廃棄の旗をかかげ、ときどきの平和と民主主義を守る課題を正面にすえて、日本の平和・民主勢力のたたかいを大きく前進させてきた、伝統ある全国的な統一行動です。

　特に今年は、国民の反対を押し切って成立し８月に発効した｢新ガイドライン法｣いわゆる戦争法に反対し、その発動を許さない運動・たたかいが中心課題です。

　政府は、自治体や国民の｢協力｣内容を徐々に明らかにしてきていますが、強制ではない（協力をお願いする）と言いながら、例えばアメリカの軍艦が入港するとき、民間の船は（岸壁をあけて）譲るべきである・・・などと言っています。

　戦争法成立（９月）後、アメリカ軍の横暴ぶりが一段とエスカレートしています。

　上ノ国大崎小学校を標的にした超低空・地上攻撃飛行訓練が行われ、矢臼別演習場では海兵隊の実射訓練で危険なＮＢＣ（核兵器、生物、化学戦争に対応する）訓練まで行いました。

　自衛隊の演習・訓練もより実戦的に拡大強化されています。

　７月の浜大樹海岸での揚陸訓練は、規模の拡大とともに上陸した部隊が“塹壕（ざんごう）”を掘り、周囲からの攻撃に備える態勢をとり、隊員は防護マスク及び検知章（化学物質などを検知する）を装備していました。さらに、ＬＣＡＣを使用して、９０式戦車など大型兵器の搬送・積み下ろし訓練も初めて行われました。

　帯広の第５師団も９月末、市民の安眠を妨害し、生命を危険にさらすような夜間訓練を駐屯地内で実施し市民から非難されています。

　また、沖縄をはじめ全国で基地の新設・拡張が急ピッチです。いま日本全土が「戦争準備？」に突入したと言っても過言でない事実が各地から報告されています。

　戦争法を強行成立させた自自公連合は、その後も数の力で「盗聴法」「住民台帳法（改悪）」「憲法調査会設置法」「国旗・国歌法」などの悪法を強行成立させました。これらのすべてが、日本国憲法をないがしろにするものであり、戦争に突き進む国内体制づくりと考えるには無理があるでしょうか。

　日米安保条約の廃棄は、日本が自主独立・平和中立の道を切り開く上で決定的な課題であり、２１世紀に平和なアジアをつくる上でも巨大な貢献となるものです。

　私たち国民を苦しめ不安にしている問題は、この他にもたくさんあります。

　アメリカが国際世論に抗して実施した７回目の未臨界核実験とその直前に起きた東海村での臨界事故に抗議します。多くの国民を震撼させたＪＣＯの事故は、政府(科学技術庁)の原子力行政のズサンさが招いた事故です。

　長びく不況とそれを理由にしたリストラ首切りと就職難、賃金の切り下げ、医療や介護保険問題と老後、環境ホルモンや遺伝子組み替え食品など公害問題、等々。

　国民の生命と生活を守れ！　日本の平和と民主主義を守れ！　諸悪の根源である日米安保条約を廃棄せよ！　国会を早期解散し民意を問う総選挙をおこなえ！

　私たちは、あらゆる創意と工夫で全国民の声を結集し、そのエネルギーを爆発させるため、伝統ある10･21全国統一行動の今日を新たな出発点として全力をあげて奮闘しようではありませんか。 　以上決議します。

１９９９．１０．２１

安保廃棄１０・２１全国統一行動十勝集会